でも、
私も、前の会社でそう思っていました。
先に結論を言います。
今の給料が少ないことと、これからもずっと少ないことは、別のことです。少ない給料に我慢しなくていいし、「自分はこの程度」と思わなくていい。
私自身、不動産営業から転職して、年収が額面（＝税金や社会保険料を引く前の金額）で約60万円上がりました。
給料は、自分で思っていたより上げられる。
そう実感しました。
読み終わるころには、次の2つがわかります。
働く場所や選び方を見直せば、この先の給料は変えられます。
給料が少ないと感じる人に知ってほしい3つのこと
知っておいてほしいことは、この3つです。
- 給料は、能力だけでは決まらない
- 給料が少ないから転職する、は普通の選択
- 転職で給料が上がるのは、珍しくない
順番に見ていきます。
その前に、目安になる数字を1つ。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査（2025年）では、フルタイムで働く人の月給の平均は34万600円でした。
これは2025年6月分の所定内給与額です。
残業代とボーナスは含みません。
① 給料は、能力だけでは決まらない
自分の会社を思い浮かべてみてください。
給料が高いのは、どちらでしょうか。
40代のほうが高い。
そんな会社は、まだ多いはずです。
実際、基本給を決める要素に「年齢・勤続年数など」を挙げた会社は、管理職以外で63.4%あります。
では、給料は何で決まるのか。
給料は、どこで働くかで大きく変わります。
給料の水準が高い業界や会社で働けば、給料は高くなりやすい。
低いところでは、自分ひとりが頑張るだけで大きく増やすのは簡単ではありません。
さらに日本では、年齢や勤続年数も給料に影響しています。
数字で見てみます。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査（2025年）で、フルタイムで働く人の月給を比べました。
2025年6月分で、残業代とボーナスは除いています。
業界で比べる| 業界 | 月給 |
|---|---|
| 電気・ガス・熱供給・水道業（最も高い） | 44万4,000円 |
| 宿泊業・飲食サービス業（最も低い） | 27万7,200円 |
| 差 | 1.60倍 |
| 会社の大きさ | 月給 |
|---|---|
| 大企業（社員1,000人以上） | 38万5,100円 |
| 中企業（100〜999人） | 32万6,200円 |
| 小企業（10〜99人） | 30万5,600円 |
| 大と小の差 | 1.26倍 |
同じ25〜29歳だけで比べても、大企業30万1,700円に対し小企業25万8,200円で、月に4万3,500円の差があります。
年齢で比べる| 年齢 | 月給 |
|---|---|
| 20〜24歳 | 24万2,800円 |
| 25〜29歳 | 27万9,400円 |
| 40〜44歳 | 36万4,300円 |
| 20代前半と40代前半の差 | 1.50倍 |
| 20代後半と40代前半の差 | 1.30倍 |
※どれも全国の平均で、同じ会社の中の差を測った数字ではありません。
年齢とともに給料が上がる傾向は男性で強く、女性は45〜59歳でほぼ横ばい（30万5,000円台）です。
つまり、同じ25〜29歳でも、会社の大きさで月に4万3,500円ちがう。
業界どうしでは、全年齢の平均で1.60倍の開きがあります。
25〜29歳どうしで同じ2つの業界を比べると、30万9,900円と25万500円で1.24倍です。
年齢による差も大きい。
ただ、年齢は自分の意思ですぐに変えられるものではありません。
一方、どの会社で働くかは変えられます。
だから、
基本的にやめたほうがいい。
なぜ、こうなるのでしょうか。
会社の給料の水準は、次の2つで変わります。
個人がどれだけ頑張っても、会社全体の給料の水準は、ひとりでは動かせません。
給料が少ないからといって、
と考える必要はありません。
給料は、自分の能力だけで決まるものではないからです。
どの業界で、どの会社で働いているか。
その会社の給料の水準も、強く影響します。
給料を増やしたいなら、能力を上げるだけでは足りません。
もう1つは、着実に利益を出して社員に返している会社へ移ることです。
→ どの地域で働くかで年収がどう変わるかは、年収が高くなりやすい場所の5つの条件でくわしく解説しています。
もちろん、能力も給料に関係します。
基本給を決める要素に「職務遂行能力」を挙げた会社は、管理職以外で66.3%あります（先ほどと同じ調査）。
営業のように歩合（＝契約を取った分だけ給料に足される仕組み）がある仕事もあります。
私がいた不動産営業の会社もそうでした。
契約を取ると、その物件の価格に応じたインセンティブが付く決まりでした。
インセンティブとは、契約ごとに給料に足されるお金です。
ただ同時に、基本給を決める要素に「年齢・勤続年数など」を挙げた会社も、6割を超えます（先ほどの63.4%）。
年齢や勤続年数が基本給に反映される会社は、まだ多い。
これが今の日本です。
そして、その勤続年数による上乗せは縮んでいます。
勤続0年の人と比べた、勤続30年以上（＝今の会社に30年以上いる）の男性で見ます。
給料の上乗せ分は、2009年の＋81%から2024年には＋35%まで小さくなりました（内閣府 経済財政白書2025）。
勤続15〜19年（新卒からなら40代前半）でも、＋44%から＋20%です。
つまり、今の会社で年齢や勤続年数が増えるのを待っても、昔ほど大きな上乗せは期待できません。
だから、
ことです。
② 給料が少ないから転職する、は普通の選択
そう感じる人は多いと思います。
でも、転職は後ろめたいことでも、みっともないことでも、甘えたことでもありません。
ましてや会社への裏切りでもない。
むしろ、一生同じ会社に勤めようと決めているほうが、よっぽど甘いかもしれません。
考えてみてください。
どれも、「今より条件の合うものを選ぶ」という普通の行動です。
なのに、働く会社を変えるときだけ、
と言われることがあります。
会社と社員も、根本的には契約の関係です。
法律でも、労働契約は、次の2つについて働く人と会社が合意して成立すると決まっています（労働契約法6条）。
恩や忠義だけでつながった関係ではなく、働くことと給料を払うことを、お互いに約束した関係です。
だから、今より良い条件で働ける会社を探すのは、何もおかしなことではありません。
自分の働き方や生活を大事にするための、普通の選択です。
実際、国の雇用動向調査（2025年）に、転職した人が前の会社を辞めた主な理由の数字があります。
「給料など収入が少なかった」を挙げた人は、男性で9.9%、女性で8.6%でした。
25〜29歳では男性13.1%、女性13.4%。
主な理由を1つだけ選ぶ調査なので割合は小さめに出ますが、「給料が少ないから」は、珍しい理由ではありません。
私も、不動産営業を辞めると伝えるときは、不安でいっぱいでした。
そんなことばかり気にしていました。
もちろん、会社によっては言い出しにくい空気があると思います。
それでも、給料を理由に会社を変えることは、後ろめたいことではありません。
周りの目より、自分の生活を大事にしてください。
今すぐ辞めたほうがいい会社もある
給料が少ない会社の中でも、今すぐにでも転職したほうがいい会社があります。
残業代の出ない残業が、当たり前になっている会社です。
残業させたのに残業代を払わないのは、労働基準法違反です。
時間外労働とは、原則、1日8時間・週40時間を超えて働いた時間のことです。
「報われない働き方」というより、そもそも法律に反しています。
ただし、自分の契約を先に確かめてください。
会社によっては、固定残業代があります。
固定残業代とは、決まった時間分の残業代として、毎月決まった額を払う仕組みです。
「営業手当」のように名前がちがっても、固定残業代のことがあります。
ただし、その手当が残業代として認められるかは、名前や計算のしかただけでは決まりません。
契約書のほか、会社の説明や実際の働き方まで見て判断されます。
固定残業代がある場合、決まった時間分の残業代は、その手当で払われていることがあります。
その時間を超えた分は、追加で払う必要があります。
また、給料のうち、どこまでが残業代なのか区別できない「込み」の払い方をされている人もいます。
この払い方では、残業代を払ったことにならない場合があります。
次の人は、残業代の計算が違います。
管理監督者かどうかは、管理職という名前だけでは決まらず、実態で見られます。
裁量労働制は、対象になる仕事が法律で決まっています。
会社が名前をつけただけでは使えません。
事業場外みなし労働時間制とは、決まった時間を働いたとみなす仕組みです。
外回りの営業などで、働いた時間を計算しにくいときに使われます。
ただし、その日の訪問先や帰る時間まで会社が細かく指示していれば、この仕組みは使えません。
この仕組みが使える場合でも、夜10時以降や休日に働いた分の割増賃金は、別に必要です。
残業代のことでおかしいと思ったら、労働条件相談ほっとライン（厚生労働省）で無料で相談できます。
もう1つは、体と心の問題です。
長い時間働くことや、上司に怒鳴られることが続くと、体や心を壊しかねません。
とくに長時間労働は、
で済む話ではありません。
国は、次のどちらかの状態を、仕事と脳や心臓の病気との関連が強いと評価できる水準としています。
ここでの残業は、1週間に40時間を超えて働いた時間のことで、休日に働いた分も入ります。
出典は、厚生労働省の労災認定基準です。
この水準に近い人、もう体調に出ている人は、転職活動の前に、まず休んでください。
体調に出ている人は、病院で診てもらってください。
相談は無料でできます。
今すぐとまでは言えなくても、給料以外に、会社を離れる理由になるものがあります。
私がいた会社では、
どれも大きな出来事ではなく、積み重ねです。
でも、それが当たり前になってはいけない、と私は思います。
長い時間を会社の中で過ごしていると、その会社の常識が刷り込まれて、世の中とのズレに気づきにくくなります。
と感じられるうちに、動いてください。
もっと自分を大切にしてくれる場所で働くべきです。
③ 転職で給料が上がるのは、珍しくない
そう思っていないでしょうか。
自分がいくら稼げるかを、つい「今の給料」と「上司や同僚の言葉」だけで決めてしまいがちです。
こういう言葉を、いつのまにか自分の値段だと思い込んでいる。
でも、今の給料は、今の会社が決めた値段にすぎません。
別の会社がどう評価するかは、外の人に聞いてみないとわかりません。
前の会社でひどい評価を受けていた人が、別の会社では高く評価される。
そういうことは、実際に起こります。
今の自分の経験やスキルを、ほかの会社がどれくらいの条件で評価するか。
これを自分の市場価値と言います。
自分ではわかりません。
今の上司だけが決めるものでもありません。
自分の経歴なら、どんな求人があり、どのくらいの給料を狙えそうか。
その目安は、転職エージェントに相談すれば聞くことができます。
転職エージェントとは、転職の相談にのって、求人を紹介してくれる会社です。
数字で見ます。
求人と求職者のバランスを示す有効求人倍率は、2026年7月で1.18倍（正社員は1.00倍）。
3年前（2023年4月）の1.32倍からは下がりました。
それでも全体では、求人のほうが求職者より多い状態が続いています。
この1.18倍は、厚生労働省・ハローワークの求人と求職者の数から計算した値です（季節調整値）。
では、実際に転職した人の給料はどうなったのか。
国の雇用動向調査（2025年）は、転職して会社に入った人の給料を、前の会社と比べています。
上がった人のほうが、下がった人より多い。
年代で見ると、20〜24歳では増えた人が55.2%、減った人は17.5%。
25〜29歳で49.8%、30〜34歳で48.6%と、20代から30代前半は、上がった人が半数前後です。
この「増えた人」の割合は、2023年の37.2%から40.8%へ増えています。
もちろん、全員が上がるわけではありません。
10人に3人は下がっています。
上がった人が下がった人より多いのは49歳までです。
50〜54歳では上がった人29.4%、下がった人42.0%と逆になります。
それでも、50〜54歳でも29.4%は上がっています。
この記事で言いたいのは「すぐ転職しろ」ではありません。
今の会社の評価だけで、自分の値段を決めないでください。
「ここではこの給料だから、どこへ行っても同じ」とは限りません。
別の会社では、今までの経験やスキルを、もっと高い給料で評価してもらえることがあります。
まず、外の会社ではどんな条件になるのかを確かめる。
目安が今より低かったら、なぜその水準なのかを聞けばいい。
下がるとわかったら、無理に転職する必要はありません。
確かめたうえで今の会社に残るのも、1つの答えです。
私も、転職する前は、上がるか下がるかは、わかりませんでした。
と思っていました。
転職サイトと転職エージェントの両方に登録して、エージェントとは電話で30分ほど話しました。
結果は、求人自体はたくさん紹介されました。
全部が高い評価だったわけではありません。
「専門知識が弱いかな」と言われることもありました。
一方で、不動産業界の知識を欲しがる会社もあり、経歴や、話した印象を評価してもらえたこともありました。
担当者やエージェントの会社が変わると、言われることも変わりました。
エージェントから返ってくるのは、「あなたの値段は○○万円」という1本の数字ではありません。
外から見た、自分の現在地です。
そうやって、転職で給料が上がるのは珍しいことではない、とわかりました。
私は、前の年とくらべて年収が額面で約60万円（月にすると5万円ほど）上がりました。
転職で給料が上がるのは、私だけの話でも、一部の人だけの話でもありません。
実際、転職した人の10人に4人は上がっています。
給料を上げるための3つのステップ
給料が少ないときに私がすすめる解決策は、3ステップです。
- 転職エージェントに相談して、現状を知る
- 必要なら、転職を意識してスキルアップする
- 実際に転職する
ステップ1 転職エージェントに相談して現状を知る
最初のステップは、転職エージェントに相談することです。
さきほど書いたとおり、自分の市場価値は、自分だけでは判断しにくいものです。
エージェントに相談すれば、目安を聞くことができます。
私のときは、電話で30分ほどでした。
「給料の交渉もできる」と言われたこともあります。
と思う人もいるかもしれません。
一般的な転職エージェントは、仕事を探している人から紹介料を取れません。
法律で原則禁止されているからです（職業安定法32条の3）。
一部の職業には例外がありますが、ふつうの会社員の転職では、採用する会社側が紹介料を払います。
そのため、相談や求人紹介のために、自分が紹介料を払う必要はありません。
この決まりは、国の許可を受けて職業紹介をしている会社が対象です。
申し込む前に、料金がかからないかを確かめてください。
ただし、無料だからといって、負担がゼロというわけではありません。
時間はかかりますし、担当者によっては転職を急かされることもあります。
エージェント選びのポイントは2つです。
希望を聞かずに急かす担当者に、用はありません。
別の会社か、別の担当者に変えてください。
私も、担当者やエージェントの会社が変わると、言われることが変わりました。
1社・1人だけで決めずに、複数に相談して比べてみてください。
それから、相談したからといって、転職しなければいけないわけではありません。
私は、相談した時点でもう転職すると決めていました。
ただ、エージェントの人に聞いた話では、
を知りたくて相談する人もいるそうです。
相談してみるだけでも、視界が開けることがあります。
ステップ2 転職を意識してスキルアップする
面談の結果、「今のままだと、給料アップの転職は難しい」となることもあります。
そのときのステップ2が、スキルアップです。
資格や知識、仕事で使える経験。
何を足せば自分の市場価値が上がるのかを考えて、身につけていきます。
ここで1つ、大事なことがあります。
「これを身につければ、給料アップにつながる」と、求人を見て根拠を持てるスキルを選ぶことです。
順番は、今より高い給料の求人では、どんなスキルが求められているかを先に知り、それから身につける。
だけで決めないほうがいい。
気をつけたい失敗があります。
「この資格を取れば上がるに違いない」と信じて勉強したのに、会社が求めるものとは違った。
必要とされていない勉強に時間を使っているうちに、転職する時期が遅れてしまった。
こうなると、時間も気持ちももったいない。
人気だからという理由だけで、資格を選ばないでください。
今までの経歴と組み合わせたときに、実際の求人で求められているものを選んでください。
見分け方は簡単です。
転職エージェントに、実際の求人を見ながらこう聞いてください。
どんな求人で、何が求められているのかまで確認します。
私もエージェントに聞きました。
返ってくる答えは、1つではありません。
こう言われることもあります。
私が相談したエージェントからは、こう言われました。
また、働きながら時間のかかる資格を取ったこと自体を、「学ぶ力」として評価する会社もある、とも言われました。
TOEIC（＝英語の試験）の点数によって、応募できる会社や、狙える年収の幅が広がることもある、とも聞きました。
私は、宅建を持っていて、不動産の営業経験があります。
そこに簿記やファイナンシャルプランナーがあれば、年収アップの可能性がある。
大手銀行系の不動産会社の話だ、と言われました。
ファイナンシャルプランナーとは、家計や資産の計画を立てる資格です。
逆に、経理の実務経験はあるけれど簿記の資格がない人なら、将来転職するなら簿記が候補になる、とも聞きました。
どちらも、資格から考えるのではなく、今ある経歴から考えている、という印象でした。
宅建そのものも、プラスにはなっていると思います。
ただ、言われたのは「宅建があるから」ではなく、「宅建と営業経験があるなら、そこに何を足すか」でした。
だから、
そこから逆算してください。
ステップ3 実際に転職する
最後のステップは、実際に転職することです。
ここは、ステップ1で相談したエージェントの力も借りられます。
これが基本です。
求人票（＝募集ページに書かれた条件）だけで決めず、実際に自分がどんな条件で働くのかを確認してください。
働く契約を結ぶとき、会社は主な条件を書面で示すことになっています。
本人が希望すれば、書面のかわりに、あとで紙に出せるメールなどでもかまいません。
主な条件とは、給料や仕事内容、働く場所などです。
口で聞いた話だけでなく、その書面で確かめてください。
内定が出ても書面が見当たらなければ、辞めると伝える前に、会社に出してもらうよう頼んでください。
私は、内定より先に辞めると伝えました。
生活費の計算やライフプラン（＝この先の暮らしとお金の計画）を、先にしっかりしていたからです。
その計算ができていないなら、先に辞めるのはすすめません。
パワハラ（＝上司などからの嫌がらせ）があるような会社なら、話は別です。
体や心を壊しかねない会社のことは、「今すぐ辞めたほうがいい会社」の所に書きました。
辞めると会社に伝えるときの決まりも、書いておきます。
会社のルールで「1か月前までに伝える」などと決めていることもあるので、就業規則は確認しておきましょう。
ただ、エージェントに任せられないことが1つあります。
今の会社に不満はある。
でも、変わるのは怖い。
その怖さで、足が止まる。
私が転職すると決めたときも、理由は1つではありませんでした。
このままここにいても、想像できる未来には満足できない。
環境を変えるしかない。
そう思って、転職を決めました。
それでも、確認した給料や条件に納得できたなら、環境を変えると決めること。
自分自身のために、ちょっとだけ勇気を振り絞ることです。
仕事の環境は、これからも変わり続けます。
変化を自分で選び取るのか、変化に巻き込まれて流されていくのか。
今の会社に残るにしても、転職するにしても、外の選択肢を知ったうえで、自分で選ぶことです。
副業・投資という道と比べると
給料が少ないときの対策は、転職だけではありません。
副業で収入を増やしたり、資産運用でお金を育てたりする方法もあります。
資産運用とは、持っているお金を投資などで増やそうとすることです。
給料そのものが増えなくても、使えるお金が増えれば、生活に余裕を持ちやすくなります。
副業なら、
が手に入ることもあります。
ただし、転職活動と比べると、結果が出るまでに時間がかかることもあり、思ったとおりになるとは限りません。
副業で利益が出ないこともあるし、資産運用でお金が減ることもあります。
転職活動には、この点で安心感があります。
給料が上がるとわかった場合だけ、会社を移ればいい。
条件を書面で確かめてから決められる。
上がらないなら、今の会社にいればいい。
今の会社で働きながら転職活動をするなら、転職先の条件を見てから、移るかどうかを選べます。
次の人は、転職活動から始めてください。
まず給料という土台を見直して、そのうえで副業などの収入を足していく。
私が転職したときは、副業や投資は頭にありませんでした。
結果として、給料を先に上げる順番になりました。
まとめ
これがずっと続くと、決めつける必要はありません。
下がった人も、10人に3人います。
やることは3つ。
- 転職エージェントに相談する
- 必要ならスキルアップする
- 条件が合えば、給料アップの転職をする
就活がうまくいかなかった。
今の会社で評価されなかった。
そう思っている人へ。
少ない給料で、自分という人間の評価を決めつける必要はありません。
明日できることを1つ。
転職するかどうかは、話を聞いてから決めればいい。
参考にした主な出典
この記事の元になった動画- 両学長 リベラルアーツ大学（YouTube）「「給料少ない」と感じる人に知ってほしい3つのこと【給料アップは意外に簡単!?】【稼ぐ 実践編】」（アニメ動画）第334回、2023年4月13日配信
→ YouTube
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」2026年3月24日公表
→ 第2表 年齢別／第4表 企業規模別／第5-1表 産業別 - 厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概況」2026年8月31日公表・表5（前の会社を辞めた理由）・表6（転職前後の賃金の変化）（PDF）
- 厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年7月分）」2026年8月28日公表（公表ページ）／「一般職業紹介状況（令和5年4月分）」2023年5月30日公表（公表ページ）
- 厚生労働省「令和4年就労条件総合調査の概況」2022年10月28日公表・第18表「基本給の決定要素別企業割合」
→ PDF - 内閣府「経済財政白書2025（令和7年度 年次経済財政報告）」第2章第2節・第2-2-15図
→ 本文ページ
- 労働基準法 15条・24条・32条・37条・38条の2・38条の3・38条の4・41条・119条（e-Gov法令検索）／労働基準法施行規則 5条（e-Gov法令検索）
- 労働契約法 6条
→ e-Gov法令検索 - 民法 627条
→ e-Gov法令検索 - 職業安定法 32条の3
→ e-Gov法令検索
